カスペルスキー、サイバー攻撃への新たなアプローチを可能にする 「カスペルスキー セキュリティインテリジェンスサービス」を発表

～ 日本市場において法人向けサービスに本格参入 ～

情報セキュリティソリューションを提供する株式会社カスペルスキー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川合林太郎、以下カスペルスキー）は本日、サイバー攻撃に対する4つの新たなアプローチを可能にする「カスペルスキー セキュリティインテリジェンスサービス」を発表します。本サービスは、Kaspersky Labがこれまでに蓄積してきた高度なセキュリティインテリジェンスに基づき全世界で展開する8種類のサービスに、日本国内の需要に合わせて開発した3種類のサービスを加えた計11種類のサービスで構成されています。法人を対象とし、パートナー企業経由で販売します。

企業や団体における標的型攻撃を含むサイバー攻撃への対策は、これまでエンドポイントセキュリティやゲートウェイセキュリティの導入による、攻撃の「防御」が中心となっていました。しかし、サイバー攻撃がますます高度化し、規模と件数が増大の一途をたどる中、組織では攻撃の速やかな把握と攻撃を受けた際の適切な対応が求められています。「カスペルスキー セキュリティインテリジェンスサービス」は以下4つのアプローチで構成されており、Kaspersky Labの高度なセキュリティインテリジェンス、ノウハウおよびスキルを、実際に利用できるサービスとして提供します。これらのアプローチにより、組織はサイバー脅威への防御を一層強固にすることが可能になります。

「カスペルスキー セキュリティインテリジェンスサービス」4つのアプローチ

• 「発見」標的型攻撃の検知を確実にする
• 「対処」発生したインシデントに適切に対処する
• 「予見」最新のサイバー攻撃の手法や攻撃を受ける セキュリティリスクを把握する
• 「教育」組織内のセキュリティに対する意識の向上やセキュリティ技術者・CSIRT^※1 担当者の専門スキル育成を図る

株式会社カスペルスキー 代表取締役社長　川合林太郎は、このたびの発表に際し、次のように述べています。「伊勢志摩サミットや東京オリンピックパラリンピックを控えて、日本を標的としたサイバー脅威はますます高まっています。近年のサイバー脅威には情報の窃取だけでなく、業務の停止や装置の破壊といったリスクも存在します。このようなリスクに備える必要のある組織は、業界をリードするカスペルスキーのセキュリティインテリジェンスサービスを既に導入されているセキュリティシステムに加えることで、その備えを飛躍的に高めることができます」

■ カスペルスキーセキュリティインテリジェンスの特徴

■ 「カスペルスキー セキュリティインテリジェンスサービス」パートナーのコメント

株式会社NTTデータ
技術革新統括本部　サイバーセキュリティ統括部　部長　
鴨田 浩明　氏

「脅威データベース提供サービス、サイバー攻撃アラートサービスをはじめとしたカスペルスキー社のインテリジェンスは、第三者評価機関のテスト結果が示す通り、カスペルスキー社の最高水準の検知力に裏付けられたものです。NTTデータグループのセキュリティ監視サービスやインシデントレスポンスサービスに、このインテリジェンスを組み合わせることは、弊社グループのセキュリティサービスの強化、ひいてはお客様のさらなるセキュリティ確保につながるものと確信しております」

 

アルプスシステムインテグレーション株式会社
取締役　セキュリティ事業部　ビジネス企画部　部長
中山 明 氏

「ICT変革期で脅威も急速に変化している中、弊社プロダクトユーザからもサイバー攻撃対策や情報漏えい対策など多層的なセキュリティ強化の要望が高まっています。カスペルスキーのインテリジェンスサービスは、利用者にはもとよりパートナー向けのサービスへの取り組みが非常に簡潔で、柔軟な連携を可能とする サービスプログラムになっています。世界200以上の国と地域での実績を誇る網羅性を擁する本サービスを活用することにより、高付加価値なサービスを提供できるものと確信しております」

■「カスペルスキー セキュリティインテリジェンスサービス」各サービスの位置づけと概要

＊ 日本独自のサービス

※1 CSIRT：Computer Security Incident Response Team

■ 参考サイト

カスペルスキー セキュリティインテリジェンスサービス
http://www.kaspersky.co.jp/enterprise-security/intelligence-services