企業セキュリティを脅かす職場の私物デバイスの利用

本リリースは、2012 年 11 月9 日にロシア モスクワにて発表されたニュースリリースの抄訳です。

ますます機能を拡充するスマートフォンは、今や単なるコミュニケーションの道具ではなく、十分な機能を備えた業務用ツールとして利用されています。その用途の 1 つが、社員による企業情報へのアクセスです。当然のことながら、これにはリスクが内在します。しかし33 % の企業は社員に対してスマートフォンから社内リソースへのアクセスを何ら制限していない – そんな驚くべき事実が、2012 年 7 月に B2B International が発表した調査結果から判明しました。

同調査によると、38 % の企業は特定のネットワークリソースへのアクセスを禁止するなど、スマートフォンの使用に関して何らかの制限を設けていると回答しました。また、19 % の企業は業務でのモバイルデバイスの利用を完全に禁止していると答えました。それにもかかわらず、企業のセキュリティポリシーを順守するためにモバイルデバイス管理（MDM）ソフトウェアを導入していると回答した企業は、わずか 11 % でした。

企業で高まりつつあるもう 1 つのトレンドは、「BYOD（Bring Your Own Device）」です。持ち込まれる私物デバイスは、PC、スマートフォン、タブレットなどが挙げられます。危険なことに、多くの企業は BYOD に関する制限を何も設けていないと回答しました。その一方で、私物デバイスの利用がビジネスにとって脅威になるとした企業は 34 %、リスク軽減の方法を日々考えているとした企業は 55 % に上りました。IT 担当者がモバイルデバイスへの懸念を高める原因は、23 % が該当すると回答した、モバイルデバイスの紛失・盗難による企業データの流出にあると考えられます。

私物デバイスに業務関連の情報を保存することは、リスクの高い行為です。それにもかかわらず、今後デバイスの利用を厳しく禁止する予定と答えた企業は、わずか 9 % でした。また、IT 担当者のうち 36 % は、新たな対策を設けたとしても、職場の私物デバイスは増える一方だと回答しています。これは興味深い事実です。

私物のモバイルデバイスからのデータ流出を防ぐための対策は、デバイスの持ち込みを全面禁止することだけではありません。Kaspersky Lab は、Windows、Linux、そしてMacOS搭載のコンピューターのほか、スマートフォンおよびその他デバイスに対応する法人向け保護ソリューションをそれぞれ用意しています。いずれのソリューションも、問題となるデバイスに対して具体的な対策を提供します。

Kaspersky Labの法人向け製品の詳細や最新情報についてはこちらをご覧ください。
http://www.kaspersky.co.jp/beready/business-solutions

B2B Internationalの2012年7月の調査レポートの全文はこちらをご覧ください。

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Kaspersky Labは、世界最大の株式非公開のエンドポイント保護ソリューションベンダーです。同社はエンドポイント向けセキュリティソリューションにおいて全世界でトップ4*にランクインしています。Kaspersky Labは15年間にわたり、ITセキュリティ市場でイノベーターとして、効果的なデジタルセキュリティソリューションを個人および法人向けに提供しています。同社は現在、およそ200の国と地域で営業活動を行っており、全世界で3億人を超えるユーザーの保護を行っています。詳細については http://www.kaspersky.co.jp/ をご覧ください。

*Kaspersky Labは、IDCのWorldwide Endpoint Security Revenue by Vendor, 2011（エンドポイントセキュリティ世界市場ベンダー別　– 2011年）で4位にランクされました。このランキングは、2012年7月に出版されたIDCレポート“Worldwide IT Security Products 2012-2016 Forecast and 2011 Vendor Shares”（世界におけるITセキュリティ製品市場：2012年～2016年の予測と2011年のベンダーシェア）に掲載されました。このレポートは、2011年のエンドポイントセキュリティソリューションの販売による収益からソフトウェアベンダーを評価する（ランキングする）ものです。