34％の企業が職場へ持ち込まれた私物デバイスを管理しないことによりデータ漏えいのリスクにさらされている

本リリースは、2013年 2 月 21 日にロシア モスクワにて発表されたニュースリリースの抄訳です。

Kaspersky Labとビジネス調査を専門にするグローバル調査会社B2B International が共同で実施した調査により、ほとんどの企業は業務用モバイルデバイスとその中に保存されているデータに対して適切なセキュリティ対策を行っていないことが明らかになりました。また、専用のモバイルデバイス管理（MDM）ソリューションを導入していないと回答した企業は 34 % に上りました。

モバイルにおける脅威は、ここ 2 年間で劇的に拡大しました。Androidモバイルユーザーの急増に伴い、Android OSを標的としたマルウェアの数も爆発的に増加しています。その一方で、企業では BYOD（Bring Your Own Device：私物デバイスの業務利用）の導入が進み、会社のメールにアクセスするなど、私物デバイスを業務で積極的に活用する社員が増えています。こうした私物のスマートフォンやタブレット PC を使った企業 IT インフラへのアクセスを制御しなければ、システムから機密情報が漏えいするのも時間の問題と言えます。漏えい事故の原因がマルウェア感染であれ、またはデバイスの紛失であれ、結末は同じです。重要なデータは失われ、最悪の場合、悪用されることとなります。

調査によると、28 % の企業は私物と業務用のモバイルデバイス向けセキュリティ対策としてすでに専用の MDM ソリューションを導入しており、29 % は一部導入していると回答しました。しかし、一部導入だけではすべてのモバイルデバイスや保存データの安全性を保証することはできません。

「Kaspersky Endpoint Security for Business」*には、MDM機能**を搭載しており、業務用モバイルデバイスおよび私物のスマートフォンやタブレットPC、その中に保存された企業データすべてを守ります。単一のセキュリティ管理コンソールからは、企業 LAN に接続された全てのモバイルデバイスの詳細情報を参照できます。また、リモートからグループ単位または個別単位でモバイルデバイスの設定を行うことも可能です。
*Kaspersky Endpoint Security for Business Core を除く
**日本では今秋MDM機能の提供を開始予定

【Kaspersky Lab について】http://www.kaspersky.co.jp/
Kaspersky Labは、世界最大の株式非公開のエンドポイント保護ソリューションベンダーです。ITセキュリティ市場におけるイノベーターとしてKaspersky Labは15年以上にわたり、大企業および中小企業から個人ユーザーまで幅広いお客様に効果的なデジタルセキュリティソリューションを提供しています。同社は現在、英国で登記された持ち株会社も含め、世界中のおよそ 200 の国と地域で営業活動を行っており、全世界で 3 億人を超えるユーザーを保護しています。
詳細については http://www.kaspersky.co.jp/ をご覧ください。