2016年7月に発足した官民連携のランサムウェア対抗プロジェクトに、新たに30超の組織が参加し、計87組織となりました。今回、15の復号ツールが追加され、ポータルサイトも日本語をはじめ14の言語で利用が可能になりました。2016年12月以来、全世界で1万人以上のユーザーが同プロジェクトで提供されている復号ツールを利用して、攻撃を受けたデバイスを復号することに成功しています。
[本リリースは、2017年4 月4日にKaspersky Labが発表したプレスリリースに基づき作成したものです]
～ポータルサイトは日本語を含む8言語が追加され、計14の言語で利用が可能に～
欧州刑事警察機構（ユーロポール）、オランダ警察、Intel Security、Kaspersky Labが協力して2016年7月に立ち上げた、法執行機関とITセキュリティ企業の連携を通してランサムウェアに立ち向かうプロジェクト「No More Ransom（ノーモアランサム）」に、このたび新たに30を超える官民の組織が加わり、参加組織は計87となりました。
プロジェクトが運営するオンラインポータルサイト「No More Ransom」では、ランサムウェアの被害者に有用なリソースを提供することを目的とし、復号ツールをはじめ、ランサムウェアの危険性と対策に関する情報も公開しています。今回、新たに15の復号ツールが追加され、計40 の復号ツールが無償で利用できるようになりました。また、ポータルサイトは日本語をはじめ8つの言語に新たに対応し、計14の言語で利用することができます。
2016年12月以来、全世界で1万人以上のユーザーが同プロジェクトで提供されている復号ツールを利用して、攻撃を受けたデバイスを復号することに成功しています。利用者数をさらに拡大し、ランサムウェアとの戦いで成果を上げていくために、引き続き新たな言語をサポートしていく予定です。
■ 官民の新規パートナー
・復号ツールを提供し、被害者を助ける役割を持つ「アソシエイトパートナー」には、AVAST、CERT Polska、Eleven Paths（Telefonicaのサイバーセキュリティ部門）が参加し、計7組織となりました。
・No More Ransomプロジェクトの取り組みを広める役割をもつ「サポートパートナー」には、新に30組織が参加し、計76組織となりました。
法執行機関：国際刑事警察機構（インターポール）、オーストラリア、ベルギー、イスラエル、韓国、ロシア、ウクライナ各国の警察
CERTコミュニティ：AfricaCERT、BA-CSIRT（ブエノスアイレス市CSIRT）、Centro Nacional de Cibersegurança、Certego Incident Response Team、Cybersecurity Malaysia、JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）
そのほかの参加組織：Acronis International GmbH、Crowdstrike、Cyber Security Canada、DataGravity、Deloitte、eco – Association of the Internet Industry (eco e.V.)、ENISA、Global Cyber Alliance（GCA）、日本サイバー犯罪対策センター（JC3）、KUERT Datenrettung Deutschland GmbH、KÜRT Data Recovery and Information Security Co.、mnemonic AS、Neutrino S.r.l.、Portugal Telecom、Secura Group Limited、SentinelOne、Verizon Enterprise Solutions
■ 新規の復号ツール
新たに15の復号ツールが追加されました。
AVAST：Alcatraz、Bart、Crypt888、HiddenTear、Noobcrypt、Cryptomix
Bitdefender: Bart Decryptor
CERT Polska: Cryptomix/Cryptoshield
Check Point: Merry X-Mas、BarRax
Eleven Paths（Telefonicaサイバーセキュリティ部門）: Popcorn
Emsisoft： Crypton、Damage
Kaspersky Lab： Rakhni、Rannohの各復号ツールのアップデート
■ ポータルサイトの対応言語
これまでの英語、オランダ語、フランス語、イタリア語、ポルトガル語、ロシア語に加え、今回、日本語、フィンランド語、ドイツ語、ヘブライ語、韓国語、スロベニア語、スペイン語、ウクライナ語にも対応しました。世界各地のユーザーをより効果的に支援できるよう、今後も対応言語を増やしていく予定です。
