メインコンテンツにスキップする

Kaspersky、国連工業開発機関が提唱するAIM Globalに加盟

2024年12月12日

~「産業におけるAIの責任ある使用の原則」に協力 ~

[本リリースは、2024年12月2日にKasperskyが発表したプレスリリースに基づき作成したものです]

Kasperskyはこのたび、国連の専門機関である国際工業開発機関(UNIDO、本部:ウィーン)が提唱する、Global Alliance on Artificial Intelligence for Industry and Manufacturing(AIM Global:産業および製造業における人工知能に関するグローバルアライアンス)に加盟しました。この提携は、安全で持続可能なAIの使用を進めることでイノベーションを促進し、より持続可能な世界をつくり出す、という当社の取り組みを反映したものです。

2023年に設立されたAIM Globalは、AIや最先端技術の責任ある開発と展開を推進しています。国連事務総長のイニシアチブ、「私たちの共通の課題(Our Common Agenda)」に沿う形で、AIの変革的な可能性を認識する政府機関、国際機関、民間企業、そして業界のリーダー企業が力を合わせることにより、産業分野において、責任ある、持続可能で包括的なAIの適用を促進することを目指しています。

AIや機械学習(ML)のアルゴリズムに関して豊富な経験を持ち、約20年にわたって自社ソリューションに使用してきた当社にとって、産業界のためにAIの可能性を最大限に引き出すという、AIM Globalの使命に貢献できることは非常に意義深いことです。AIM Globalに加盟することで、AI研究とAIを活用した脅威検知やソリューションを専門とする当社のAIテクノロジーリサーチセンターで蓄積してきた専門知識を共有し、産業と製造業界におけるAIの使用に関するベストプラクティスを広めることを目指します。

また、AIM Globalと連携することで、スマートホームデバイスからロボットの製造やビジネスに至るまで、AIが日常生活にもたらす潜在的なサイバーセキュリティリスクの可能性をより多くの人に示すことができるようになり、AIを慎重に使用することについて世界規模で意識を高めることが可能になります。当社は、AIツールがサイバーセキュリティを取り巻く環境に及ぼす潜在的な影響について継続的に分析を行っており、サイバーセキュリティにおけるAIの倫理的な使用を提唱しています。2023年には、当社は国連のインターネット・ガバナンスフォーラムで、AIの倫理的な使用原則を発表しました。

この原則は、AIM Globalの「産業におけるAIの責任ある使用の原則」と同様に、透明性と説明責任、包括性、コラボレーションとイノベーション、信頼性と安全性、プライバシーとセキュリティを掲げています。当社も加盟企業として、「産業におけるAIの責任ある使用の原則」に基づいた活動に取り組みます。

KasperskyのCEO、ユージン・カスペルスキー(Eugene Kaspersky)は、次のようにコメントしています。「AIM Globalの一員となったことを大変うれしく思います。AIM Globalでは、共通のビジョンを持つ世界中のステークホルダーが、AIを責任ある方法で活用するために協力しています。このコミュニティの一員として、私たちは倫理的で持続可能なAIの使用を目指した戦略的パートナーシップの構築に貢献し、AIによってポジティブな変化とイノベーションが促進される未来を築いていきます」

AIM Globalについて
AIM Globalは、産業と製造分野における責任あるAI活用のための協力を促進するアライアンスです。進化するAI分野における課題と新たな利用場面に対応する研究やスキル開発、倫理ガイドライン、政策提言に重点的に取り組んでいます。詳細はこちらでご覧いただけます。

Kaspersky、国連工業開発機関が提唱するAIM Globalに加盟

~「産業におけるAIの責任ある使用の原則」に協力 ~
Kaspersky logo

Kaspersky について

Kasperskyは1997年に設立された、グローバルなサイバーセキュリティおよびデジタルプライバシーの企業です。これまでに10億台以上のデバイスを新たなサイバー脅威や標的型攻撃から保護しています。深い脅威インテリジェンスとセキュリティの専門知識を生かし、革新性に富んだセキュリティソリューションやサービスを提供することで、世界中の企業、重要インフラ、政府機関、そして個人のお客様を守っています。当社の包括的なセキュリティポートフォリオには、業界をリードするエンドポイント保護製品、専門的なセキュリティ製品とサービス、そして高度なデジタル脅威に対抗するためのサイバーイミューン(Cyber Immune)ソリューションが含まれます。当社は22万社を超える法人のお客様の重要な資産を守る力になっています。詳しくはwww.kaspersky.co.jpをご覧ください。

関連記事 ウイルスニュース