米国商務省の決定に関するKasperskyの声明

[当文書は、2024年6月21日にKasperskyが発表した声明に基づき作成したものです]

Kasperskyは、米国商務省が米国における当社ソフトウェアの使用を禁止する決定を下したことを認識しています。この決定は、当社が米国でサイバー脅威インテリジェンス製品やトレーニングを販売・プロモートする能力に影響を与えるものではありません。当社は、信頼できる第三者機関が当社製品の安全性を独自に検証できるプロセスを提案したものの、米国商務省は当社製品およびサービスの完全性を総合的に評価したのではなく、現在の地政学的な情勢や理論的な懸念に基づいて決定を下したものと考えています。

当社は、米国の国家安全保障を脅かすような活動には関与しておらず、実際には米国の利益や同盟国を標的にしたさまざまな脅威アクターに関する報告や保護において、多大な貢献をしてきました。当社は、現在の事業と関係を維持するために、法的に可能なあらゆる選択肢を追求する意向です。

当社は26年以上にわたり、10億台以上のデバイスを保護することで、より安全な未来を築くという使命を果たしてきました。当社は、あらゆる種類のサイバー脅威から世界中のお客様を保護するために業界をリードする製品とサービスを提供しており、いかなる政府からも独立していることを繰り返し示してきました。さらに当社は、完全性と信頼性への永続的なコミットメントを示すために、サイバーセキュリティ業界の他社に類を見ない重要な透明性に関する施策を継続しています。米国商務省の決定は、その証拠を不当に無視しています。

これらの措置の主な影響は、サイバー犯罪に利益をもたらすことです。マルウェアへの対策において、サイバーセキュリティの専門家間での国際協力は非常に重要であるにもかかわらず、このような取り組みが制限されることになります。さらに、消費者や大小の組織が望む保護を利用する自由を奪うものであり、独立機関のテストによる、業界最高のアンチマルウェア技術から強制的に引き離されることになります。これは、当社のお客様に大きな混乱を引き起こす可能性があります。お客様は、長年にわたって保護のために信頼してきた技術を緊急に置き換えざるを得なくなるでしょう。

当社は引き続き、サイバー脅威から世界を守ることに全力を尽くします。当社の事業は依然として強靭かつ堅調であり、2023年の契約販売金額 は11%増加となりました。私たちは将来の可能性に期待しており、私たちの評判や商業的利益を不当に損なおうとする行為から私たちを守り続けます。