2017年後半は、地政学上の混乱や事実に基づかない疑義のために当社にとって困難な時期となりましたが、お客様やパートナー企業からの変わらぬ信頼に支えられ、業績面では好調な1年となりました。
～ 波乱の1年ながらも、力強い成長を維持 ～
[本リリースは、2018年1月19日にKaspersky Labが発表したプレスリリースに基づき作成したものです]
Kaspersky Labの2017年度、グローバル全体でのIFRSベースの売上高（未監査）は、対前年比8%※1増の計6億9800万米ドル※1でした。2017年度後半は、地政学上の混乱や事実に基づかない疑義のために、当社にとって困難な時期となりましたが、お客様やパートナー企業からの変わらぬ信頼に支えられ、業績面では好調な1年となりました。
成長の推進要因としては、法人向け事業が好調だったこと(+13%)※2が挙げられます。成長率は、エンタープライズ向け事業が30%※2、エンドポイント製品以外が61%※2、サイバーセキュリティインテリジェンスサービスが41%※2でした。当社は引き続きポートフォリオの拡充を進め、極めて高度なサイバー脅威の防御、検知、対処が可能なEndpoint Detection and Response（EDR）などのソリューションや多様なプロフェッショナルサービスを提供、強化していきます。現時点で、フォーチュン500企業のうち69社がKaspersky Labのお客様です。
個人向け事業は、オンライン販売が好調であったことにより堅調に推移し、グローバル全体の健全な成長に貢献しました。
Kaspersky Labの最高経営責任者（CEO）ユージン・カスペルスキー（Eugene Kaspersky）は次のように述べています。「2017年の好業績は、お客様が市場最高水準の製品とサービスを選択していること、そして発生元を問わずあらゆるサイバー脅威を防御するという当社の理念を支持していることの明確な証です。地政学的に困難な状況の中、根拠のない非難の矛先を向けられ事業を揺るがす試みを受けながらも、当社は力強い成長を維持しています。新しいソリューションや技術の開発に絶えず取り組んでおり、2018年も昨年以上に実り多い年になるものと確信しています」
地政学上の問題と根拠のない非難の影響で、北米市場の業績は伸び悩み、契約販売金額は8%※2減少しました。ラテンアメリカ(+18%)※2、ロシアおよびCIS諸国(+34%)※2、META(+31%)※2、APAC(+11%)※2といったほかの地域の業績は好調だったことから、グローバル全体としての業績は予測どおりの結果となりました。日本は緩やかに成長し(+4%)※2、ヨーロッパは見込みを僅かに下回りました。(-2%)※2。
Kaspersky Labは、当社製品やソリューション、事業に関して、お客様やパートナー企業が抱いている可能性のある疑問や懸念に対処すべく、先ごろ「Global Transparency Initiative」を開始しました。この取り組みは、20年前の創立以来変わらない信頼性、透明性、説明責任に対する当社の真摯な姿勢を改めて明確に示すものです。独立機関による当社のソースコード、ソフトウェア更新、脅威検知ルールの検証のほか、ソリューションとプロセスの完全性を立証するための独立機関による社内プロセスの検証、アジア、欧州、米国の3か所で2020年までに開設する「Transparency Center」、そしてカスペルスキー製品で発見された脆弱性に対するバグ報奨金を最大10万ドルまで増額することなどが含まれます。
※1 四捨五入した数字です。四捨五入前の売上高は6億9751万米ドル、8.252％の増加です。
※2 各販売セグメントおよび地域の数字は、売上高ではなく契約販売金額です。
